成年後見制度について:静岡不動産 R

不動産　FPファイナンシャル関連

成年後見制度について

宅建協会の講習受けてきました。

成年後見制度って、禁治産者や準禁治産者の制度があった頃とそんなに変わらないのかと思ってた。

ご存知のように平成１２年から３つの類型が①後見②補佐③補助に変わっています。

新しい成年後見制度の３つの理念は、

・自己決定権の尊重

・残存能力の活用

・ノーマライゼーション

らしい。
かつて民法にあった制度に上の理念が加わって洗練された感じだろうか？

詳細は別のところに譲るとして、あんまり知られてないところを少しご紹介すると・・・

・３つの中ではやはり後見人の申し立てが一番多いらしい。

・区別が一般人にはよく分からないけど、大体初対面で「この人、大丈夫？」と
思うような人は被後見人に分類されること多いらしい。

・成年後見制度の利用の契機は、
○銀行取引
○不動産売買、担保設定
○遺産分割
○介護サービス利用

などをする必要性に迫られてする利用することが多い。

その点で、被保佐人、被補助人などに分類される人だと必要性の面から申請が少ないのかも知れない。

・申し立てして審判確定まで早くて３ヶ月、大体６ヶ月くらい

売買を前提とした場合、それまでは売買できないことになる。

・費用は安くなってきている傾向にあるが、大体２５万～４０万くらい

・後見人申し立てに要する費用は、申立人が負担する！　そうな

・後見人への報酬は、本人から負担する。

・但し、親族が後見人になる場合には、報酬は原則なし。
また、司法書士など専門職がなる場合でも被後見人本人の財産、収入に応じて裁判所が決めるので、ゼロということもありうる。
でも大体は３万～５万円／月くらいが多い。

・本人に財産が全くない場合でも、申し立て費用や報酬の助成制度があり、今のところ大体月1万円位はなんとかなるらしい。

不動産に関連するところだと・・・
・成年被後見人の居住の用に供する建物またはその敷地の処分をするには、
後見人の許可だけでなく、家庭裁判所の許可が必要！
　
・居住・・は、過去すんでた、現在すんでる、将来まで全て含む！
また処分・・は、賃貸、賃貸借の解除、借りてたアパートの解約まで、広く含む！

・後見人の行為であっても、被後見人の不利益になる処分は、裁判所は認めない！
例えば、「相続対策でアパートを立てる」は、相続人の利益なので認められない。

・成年後見人等の７７％が親族後見人、２３％が専門職（第三者）後見人
　
専門職（第三者）後見人の比率が年々増えているそうだ。

かつては、相続を有利に運ぶ為に、親族が後見人になる、などというケースが案外あったらしい。
後見人になると、基本的に被後見人の財産処分が可能となるので、
なんでも出来ると勘違いして申請する親族も多かった（？）とか。

そういうこともあるかもしれませんねぇ。

実際には、
・毎月出納帳の作成
少なくも年１回、
・財産目録の作成
・後見予算の作成
・家裁への定期的報告
等が義務付けられ、
・後見監督人が選任されている場合には、報告

義務もあります。

後見人の選任されている場合、被後見人の財産を売買する場合には、勝手にできないので、
「登記事項証明書」、または「登記されていないことの証明書」を添付、提示してやらないと、
あとで後見人等に取り消しされても文句言えないことになります。

今後、高齢化社会になるにつれて、
気をつけないといけないことかも知れませんね。